ゲーム開発のAI業務効率化：記録・連絡と著作権・リリースの確認分担

効率化の対象を補助業務に限定する

AIは文書・記録の整理、確認候補の提示、通常連絡の下書きに利用できます。一方で、著作物・ライセンス・利用規約・第三者権利の利用可否、リリース可否、年齢区分・表現・表示、課金設計、利用者データ・個人情報の取扱い、アカウント措置、不正行為・紛争対応、契約の最終判断をAIに委ねません。

工程ごとの確認分担を定める

著作権・権利処理を置き換えない

文化庁は、AIと著作権に関する考え方及びチェックリストとガイダンスを公表しています。生成AIを利用する場合も、著作物・ライセンス・第三者権利の利用可否や、公開・リリースの最終判断をAIに委ねません。権利処理、契約、利用規約、表現・表示に関する判断は、根拠資料を確認できる担当者が行います。

利用者データ・アカウント対応を置き換えない

個人情報保護委員会は、オンラインゲームにおける個人情報悪用リスクに関する啓発資料を公開しています。また、個人情報保護法等のページには、法令・ガイドライン、第三者提供、漏えい等の対応、データガバナンスに関する情報があります。利用者データをAIや外部サービスへ扱わせる前に、利用目的、取扱い、提供先、権限、保管、削除を人が確認します。アカウント措置、不正行為、紛争対応の最終判断も人が行います。

よくある質問（FAQ）

Q1. Q1. AIで効率化できる業務は何ですか？

文書・記録の整理、確認候補の提示、通常連絡の下書きに利用できます。

Q2. Q2. AIが著作物やリリースの可否を判断できますか？

できません。著作物・ライセンス・第三者権利の利用可否、リリース可否、利用規約、利用者データ、アカウント措置、契約の最終判断は人が行います。

Q3. Q3. 利用者データをAIに入力してよいですか？

利用目的、取扱い、提供先、権限、保管、削除等を確認したうえで、個人情報の取扱責任者が判断します。

参考資料

• 文化庁「AIと著作権について」
• 個人情報保護委員会「知って防ごう！個人情報悪用リスク『オンラインゲーム』」
• 個人情報保護委員会「個人情報保護法等」