市区町村役所の生成AI活用：住民情報と行政判断を守る実務
目次
市区町村役所における生成AIは、公開情報や庁内文書の整理、確認事項の抽出、問い合わせ・会議記録・広報文の下書きを補助する手段です。生成結果を、住民向けの制度案内、給付・支援・審査、不利益処分、申請内容、法令解釈、個人情報の利用・提供・削除、公開・非公開の結論として扱いません。
生成AIと行政判断を分ける
| 対象業務 | 生成AIが補助すること | 人が最終判断すること |
|---|---|---|
| 問い合わせ対応 | 論点整理、案内文の下書き | 制度案内、個別回答、申請・相談対応 |
| 行政文書 | 要約、原稿の下書き | 根拠確認、公開・非公開、住民説明 |
| 行政判断 | 確認事項の抽出 | 給付・支援・審査・不利益処分、法令解釈 |
| 個人情報 | 項目・権限の整理 | 利用目的、提供、保存・削除、委託・再委託 |
住民中心の利用目的を定める
総務省は自治体におけるAI活用・導入ガイドブックを公表し、導入の進め方、留意点、生成AIの利用方法、利用ガイドラインのひな形を案内しています。対象業務、利用目的、入力してよい情報、確認者、停止条件、通常手順への復帰を定めます。住民への説明や個別事情を伴う対応を、生成AIの出力だけで完結させません。
個人情報・委託・調達を確認する
個人情報保護委員会の行政機関等編ガイドラインは、地方公共団体の機関を対象に含み、利用目的、適正取得、安全管理、利用・提供、委託等を扱っています。住民情報、相談記録、申請情報、要配慮個人情報を生成AI・外部サービスに入力・共有する前に、利用目的、権限、安全管理、委託・再委託、保存・削除、共有、契約、ログを確認します。個人情報の利用・提供・削除は、権限を持つ職員・責任者が判断します。
生成物を公開・決定に使わない
デジタル庁は行政の生成AI調達・利活用ガイドラインを公表しています。制度案内、住民向け文書、公開情報、問い合わせ回答は、所管職員が根拠、最新性、個別事情、公開・非公開を確認します。生成AIの内容に事実誤認、偏り、古い情報、個人情報が含まれる可能性を前提に扱います。未検証の費用、削減率、期間、匿名の導入実績を住民向け資料に使いません。
停止条件と報告経路を定める
権限が不明な住民情報、行政判断を代替する出力、誤案内、情報漏えい、偏りや不利益のおそれがある出力は利用を止めます。所管課、個人情報保護・情報セキュリティ担当、法務・調達担当、責任者への報告経路と、通常の住民対応・審査・承認手順へ復帰する方法を定めます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 生成AIで住民への回答を確定できますか？
できません。制度案内、申請・相談への回答、公開文書は所管職員が根拠と最新性を確認します。
Q2. 住民情報を生成AIへ入力できますか？
利用目的、権限、安全管理、委託・再委託、保存・削除、共有、契約を確認してから責任者が判断します。
Q3. 生成AIが給付・審査を決められますか？
できません。給付・支援・審査・不利益処分、申請内容、法令解釈は権限を持つ職員が最終判断します。
