エステサロンのシステム開発：契約・表示・顧客情報を残す要件と受入確認

要件で人が行う判断を明確にする

エステサロンのシステム開発では、予約候補、通常連絡、記録整理、確認依頼を補助する機能を要件にできます。一方で、施術適否、健康・身体状態に関わる判断、契約・解約、価格・期間・割引・役務内容の確定、広告表示、顧客情報の利用目的・共有・委託、苦情・事故対応の最終判断をシステムやAIに委ねません。要件では、対象外の判断、確認者、停止時の代替手順を明記します。

委託・受入で確認する項目

契約・表示に関する要件を省略しない

消費者庁は、エステティックを特定継続的役務の指定役務として案内し、対象となる取引の書面交付、誇大広告等の禁止、中途解約等を示しています。取引が制度の対象となるか、どの手続が必要かは個別に確認します。システムの要件と受入確認では、役務内容、価格、支払、期間、解約に関する情報を自動確定しないこと、担当者が確認できる記録を残すことを定めます。

消費者庁は、エステティックサロンの施術サービスに係る表示について、有利誤認に該当する行為を理由とした措置命令を公表しています。予約・販促・案内画面で表示する価格、割引、提供条件、施術サービスに関する内容は、実際の提供内容と根拠を人が確認します。

顧客情報・施術判断を開発範囲から分ける

個人情報保護委員会は、利用目的の特定、本人から画面等で取得する個人情報の利用目的の明示、委託先の監督等に関するQ&Aを示しています。予約、カウンセリング、顧客管理の情報を扱う要件では、利用目的、取得項目、権限、保存先、委託先、共有範囲、停止・削除の手順を確認します。施術適否、健康・身体状態の確認、苦情・事故対応はシステムの判断で完結させず、担当者に引き継ぐ設計にします。

よくある質問（FAQ）

Q1. Q1. 要件定義で最初に決めることは何ですか？

対象業務、扱う情報、対象外の施術・契約・表示判断、確認者、停止時の代替手順を定めます。

Q2. Q2. 委託先に確認することは何ですか？

情報の取扱い、権限、保存、再委託、障害時の連絡、変更・終了時の手順を確認します。

Q3. Q3. 受入確認では何を見ますか？

通常操作、権限、誤入力、誤送信、連携停止、記録、手作業への切替を確認します。

参考資料

• 消費者庁「特定継続的役務提供」
• 消費者庁「エステティックサロンの運営事業者3社に対する景品表示法に基づく措置命令について」
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A