信用組合の生成AI活用：文案・要約に限定し与信・顧客情報を人に残す

生成AIの用途を文案・要約・記録整理に限定する

信用組合では、生成AIを通常連絡、内部資料、規程確認の補助、記録要約、確認事項の一覧化などの下書きに利用できます。生成AIの出力は確認候補であり、与信、融資可否、金利・条件、本人確認、口座取引の不正判定、顧客への金融商品勧誘、個人情報の利用目的・同意・第三者提供・委託、事故・漏えい・サイバーインシデント対応を決めるものではありません。内容を確定する担当者をあらかじめ定めます。

出力別に確認者を置く

与信・勧誘・顧客情報を出力のまま確定しない

個人情報保護委員会と金融庁は、金融分野における個人情報保護ガイドラインを公開しています。ガイドラインは、利用目的の特定、与信事業における同意、安全管理、委託先監督、漏えい対応、第三者提供を扱います。生成AIが融資関係の資料や顧客向け文案を作成しても、与信、融資可否、金利・条件、本人確認、勧誘、顧客情報の利用・提供は担当者が最終確認します。

入力・委託・停止を管理する

金融庁は、金融分野のサイバーセキュリティガイドライン、システム障害・ITレジリエンス、演習・注意喚起を公表しています。生成AIや外部サービスを使う場合は、利用目的、入力項目、権限、保存先、委託先、再委託、第三者提供、障害時の連絡と停止手順を確認します。

金融庁のAIディスカッションペーパーは、金融機関におけるAIの活用実態と健全な利活用に向けた論点を整理しています。生成AIの出力を採用する前に、担当者が根拠、例外、影響範囲を確認します。不正取引、漏えい、障害時の停止・顧客連絡は、業務責任者、情報管理者、コンプライアンス担当者が最終判断します。

よくある質問（FAQ）

Q1. Q1. 生成AIを使いやすい業務は何ですか？

通常連絡、内部資料、規程確認の補助、記録要約、確認事項の一覧化などの下書きに利用できます。

Q2. Q2. 生成AIに融資稟議や勧誘内容を確定させてよいですか？

できません。与信、融資可否、金利・条件、本人確認、勧誘、顧客情報の利用・提供は人が最終判断します。

Q3. Q3. 顧客情報を入力する前に何を確認しますか？

利用目的、必要性、入力項目、権限、保存先、委託先、再委託、第三者提供、停止・削除手順を確認します。

参考資料

• 金融庁「金融分野における個人情報保護について」
• 個人情報保護委員会「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」
• 金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティ対策について」
• 金融庁「AIディスカッションペーパー（第1.1版）の公表について」