信用組合のDXロードマップ：与信・顧客情報を人に残す段階設計

段階ごとに対象外の金融判断を明確にする

信用組合のDXは、記録・問合せ・内部資料の整理から始め、対象業務、扱う情報、確認者、停止手順を段階ごとに定めます。最初から与信、融資可否、金利・条件、本人確認、口座取引の不正判定、顧客への金融商品勧誘、個人情報の利用目的・同意・第三者提供・委託を自動化の対象にしません。AIは確認候補や下書きを提示しても、最終判断を代替しません。

ロードマップに受入確認を組み込む

与信・顧客情報をDXの自動確定対象にしない

個人情報保護委員会と金融庁は、金融分野における個人情報保護ガイドラインを公開しています。ガイドラインは、利用目的の特定、与信事業における同意、安全管理、委託先監督、漏えい対応、第三者提供を扱います。段階設計では、利用目的、取得項目、保存期間、権限、委託先、第三者提供を確認し、与信、融資可否、金利・条件、本人確認、顧客情報の利用・提供を担当者が最終判断します。

委託・障害時の受入確認を行う

金融庁は、金融分野のサイバーセキュリティガイドライン、システム障害・ITレジリエンス、演習・注意喚起を公表しています。外部サービスや連携機能を受け入れる前に、利用目的、入力項目、権限、保存先、委託先、再委託、第三者提供、障害時の連絡と停止手順を確認します。

金融庁のAIディスカッションペーパーは、金融機関におけるAIの活用実態と健全な利活用に向けた論点を整理しています。AIの出力を採用する前に、担当者が根拠、例外、影響範囲を確認します。不正取引、漏えい、障害時の停止・顧客連絡は、業務責任者、情報管理者、コンプライアンス担当者が最終判断します。

よくある質問（FAQ）

Q1. Q1. 最初に対象にする業務は何ですか？

記録・問合せ・内部資料の整理など、与信・融資・本人確認・顧客情報の最終判断を含まない補助業務から検討します。

Q2. Q2. 段階ごとに確認することは何ですか？

対象業務、扱う情報、権限、出力確認、停止手順、委託先、受入確認、対象外の判断を確認します。

Q3. Q3. 本番利用で人に残す判断は何ですか？

与信、融資可否、金利・条件、本人確認、不正取引、勧誘、顧客情報の利用・提供、事故対応は人が判断します。

参考資料

• 金融庁「金融分野における個人情報保護について」
• 個人情報保護委員会「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」
• 金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティ対策について」
• 金融庁「AIディスカッションペーパー（第1.1版）の公表について」