映画館のDXロードマップ：興行場安全を人に残す段階設計

DXの対象外として上映判断と興行場安全を定める

映画館・シネコンのDXは、問合せ分類、通常案内の下書き、上映・清掃記録の整理、確認事項の一覧化から段階的に検討します。開始時点で、上映中止・再開、入場、避難、施設利用中止、防火・衛生・安全対応、チケット・返金、広告、来場者情報の取扱いを自動化の対象にしません。段階ごとに、対象業務、扱う情報、確認者、停止・復旧を定めます。

受入確認をロードマップに組み込む

興行場の安全・衛生の確認を後回しにしない

厚生労働省は、映画館を興行場法の適用を受ける興行場に含め、許可、構造設備、換気・照明・防湿・清潔等の衛生基準について案内しています。DXの受入確認では、上映中止・再開、入場、衛生・設備、安全対応をAIの出力だけで決めないことを明記します。

東京消防庁は、劇場など不特定多数が出入りする用途を特定用途の防火対象物として案内しています。避難、施設利用中止、防火管理、通報・連絡をDXの出力だけで確定しません。

来場者情報・委託・通信停止を受入条件に入れる

会員・来場者情報、予約・チケット、購買履歴、カメラ画像、顔特徴データを外部AIやクラウドに入力する場合は、利用目的、必要性、入力範囲、権限、保存、委託、再委託、共同利用・第三者提供、削除、漏えい時の連絡を確認します。個人情報保護委員会のQ&Aを確認し、情報管理者が外部サービスへの入力範囲を管理します。

通信停止、障害、誤出力が生じた場合は、AIを停止して人が上映・来場者・安全対応を継続する手順を受入条件に入れます。

よくある質問（FAQ）

Q1. Q1. 最初に対象にする業務は何ですか？

問合せ分類、通常案内の下書き、上映・清掃記録の整理など、上映・安全判断を確定しない補助業務です。

Q2. Q2. 段階ごとに何を確認しますか？

対象業務、来場者情報、権限、出力確認、停止・復旧、委託先、避難・防火、上映・取引の確認者を確認します。

Q3. Q3. 本番利用で人に残す判断は何ですか？

上映中止・再開、入場、避難、施設利用中止、防火・衛生・安全対応、チケット・返金、広告、来場者情報の取扱いは人が判断します。

参考資料

• 厚生労働省「興行場法の概要」
• 東京消防庁「防火管理者が必要な防火対象物と資格」
• 厚生労働省「建築物衛生のページ」
• 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドラインに関するQ&A」