食品卸売のDXロードマップ：食品安全を起点とする業務設計

DXの目的を食品安全の確認可能性に置く

食品卸売のDXは、ツールを導入することではなく、受発注、在庫、温度、衛生、表示に関する記録を確認可能な状態に整える取り組みです。AIやシステムは、文書整理、記録検索、進捗管理、確認漏れ候補の提示を補助できます。しかし、食品の安全性、温度逸脱、衛生管理、表示内容、アレルゲン、消費期限、出荷可否、回収の要否・範囲をAIに委ねません。

工程ごとに対象と対象外を分ける

HACCPの計画・記録・見直しにつなげる

厚生労働省は、食品等事業者による衛生管理計画、手順書、実施記録、検証・見直しを案内しています。DXの対象を決める際も、衛生管理の実施状況と逸脱時の措置を担当者が追えるようにします。加工食品卸業については、温度管理を必要とする加工食品の販売を対象とする手引書も掲載されています。

異常・回収時の手順を残す

消費者庁は食品表示リコール情報と事業者の自主回収届出に関する情報を掲載しています。表示や安全性に異常の可能性がある場合は、通常の自動処理に埋め込まず、食品衛生責任者等へ引き継ぎます。回収の要否、範囲、届出、告知は担当者が定められた手順で判断します。

よくある質問（FAQ）

Q1. Q1. DXはどの業務から検討しますか？

食品安全の最終判断を置き換えない、記録整理、進捗管理、確認漏れ候補の提示などから検討します。

Q2. Q2. DXで出荷可否を自動化できますか？

できません。温度、衛生、表示、アレルゲン、消費期限、出荷可否は責任者が判断します。

Q3. Q3. 導入後に確認することは何ですか？

入力情報、確認者、衛生記録、異常時の引継ぎ、手作業への切替、回収時の運用を継続して確認します。

参考資料

• 厚生労働省「HACCP」
• 厚生労働省「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」
• 消費者庁「食品表示リコール情報及び違反情報サイト」