EdTechのDXロードマップ：教材・評価・学習者保護を人に残す段階設計

段階ごとに教材・評価・契約の対象外範囲を決める

EdTechのDXは、記録、通常連絡の下書き、教材候補の整理から始め、対象業務、扱う情報、確認者、停止手順を段階ごとに定めます。最初から教材採否、学習評価、受講可否、進級・修了、契約・料金・解約、広告、学習者・保護者情報、未成年対応を自動化の対象にしません。

段階	対象範囲	受入確認	人に残す判断
整理	記録、連絡、教材候補	情報区分、権限、出力確認	教材採否、評価、受講可否
試行	限定した補助業務	誤出力、例外、停止手順	進級・修了、契約、広告
拡張	委託・連携を含む業務	委託先、保存先、障害対応	未成年対応、公開可否
本番	通常運用と変更管理	契約、告知、復旧、記録	評価、教材、進級・修了
見直し	監査、権限、記録	影響範囲、例外、改善	受講・契約の変更

文部科学省は、教育データの利活用に当たり、個人情報の適正な取扱いとプライバシー保護を大前提として、教育データの利活用と安全・安心の両立が必要であると示しています。受入確認では、AIが生成した教材や評価の候補を出力のまま採用しないことを定めます。

消費者庁は、特定継続的役務提供について、書面の交付や誇大広告等の禁止を案内しています。契約・料金・解約、広告、受講条件をDXの出力だけで確定しません。

学習者・保護者の情報を外部サービスに入力する場合は、利用目的、入力項目、権限、保存先、委託先、再委託、共同利用・第三者提供、停止・削除を確認します。

受入確認では、未成年の教材利用、連絡、評価、進級・修了、公開可否、保護者対応、障害時の停止・復旧、変更履歴を確認し、教育責任者が本番利用の可否を判断します。

記録、通常連絡の下書き、教材候補の整理など、教材採否・評価・契約を含まない補助業務から検討します。

対象業務、扱う情報、権限、出力確認、停止手順、委託先、受入確認、対象外の判断を確認します。

教材採否、学習評価、受講可否、進級・修了、契約・料金・解約、広告、学習者情報、未成年・保護者対応は人が判断します。