D2C・ECのデータ活用：購入者情報の目的・権限・委託を確認する運用

利用目的と取得項目を先に定める

D2C・ECでは、購入者・会員・注文・配送に関する情報を整理し、担当者の確認を補助する目的でデータを活用できます。しかし、何のために、どの項目を、誰が、どこで扱うかを決めないままデータを集めたり、外部サービスに入力したりしません。販売価格、送料、支払方法、引渡時期、返品・解約条件、定期購入条件、申込み最終確認、商品・サービスの効果や性能の表示、購入者情報の利用目的・第三者提供・委託、広告配信、受注・返金・不正取引・障害時の対応はデータ分析やAIに委ねません。

取扱いの確認表を用意する

購入者情報を目的外に扱わない

個人情報保護委員会は、利用目的の特定、取得時の明示、個人データの安全管理、委託先の監督、第三者提供、クラウド利用等に関するQ&Aを公開しています。購入者・会員・配送情報を扱う場合は、利用目的、取得項目、権限、保存先、委託先、第三者提供を担当者が確認します。

分析結果を販売条件・広告の判断に直結させない

消費者庁は、通信販売における広告の表示事項、誇大広告等の禁止、申込み段階の表示、最終確認画面、返品特約等を示しています。データ分析から商品説明や販売条件の文案を作成しても、販売価格、送料、支払方法、引渡時期、返品・解約、定期購入、申込み最終確認、返金は担当者が確認します。

消費者庁は、インターネット上の広告表示について、効果・性能表示の根拠、販売価格・送料・返品条件の正確かつ明りょうな表示、リンク・更新日の留意点を示しています。効果・性能、価格、送料、返品条件を分析結果だけで決めず、表示・法務担当者が確認します。

よくある質問（FAQ）

Q1. Q1. データ活用の前に確認することは何ですか？

利用目的、取得項目、権限、保存先、委託先、第三者提供、削除・停止時の手順を確認します。

Q2. Q2. 購入者データをAIに入力してよいですか？

利用目的、入力項目、権限、保存先、委託先を確認せずに入力しません。個別の取扱いは情報管理者が判断します。

Q3. Q3. データ分析で自動化してはいけないことは何ですか？

価格、送料、返品・解約、定期購入、申込み、返金、広告表示、購入者情報の利用・提供は自動化しません。

参考資料

• 消費者庁「通信販売」
• 消費者庁「インターネット上の広告表示」
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関するQ&A」