キャリア支援のDXロードマップ：推薦・求職者情報を人に残す段階設計

段階ごとに対象外の推薦・契約判断を明確にする

キャリア支援・就職支援サービスのDXは、問合せ、支援記録、内部資料の整理から始め、対象業務、事業区分、扱う情報、確認者、停止手順を段階ごとに定めます。最初から職業紹介または募集情報等提供への該当性、許可・届出、求人推薦、求職者の選別、選考・採否、雇用条件、求職者情報の利用目的・同意・委託・第三者提供、退職・労働契約・紛争に関する判断を自動化の対象にしません。

ロードマップに受入確認を組み込む

事業区分・推薦・選別を自動確定対象にしない

厚生労働省は、職業紹介と募集情報等提供の区分について、事業者の判断で求人・求職情報を選別・加工することや、意思疎通に加工を行うことなどは、職業紹介の許可等が必要となる場合があると案内しています。段階設計では、求人推薦、求職者選別、情報提供、面接・連絡の調整を出力のまま確定しないこと、事業区分、許可・届出を担当者が確認することを定めます。個別の該当性は関係機関または専門家に相談します。

委託・情報・停止時の受入確認を行う

厚生労働省は、職業紹介事業者による求職者情報について、利用目的の特定、必要な範囲での収集・保管・使用、安全管理、委託先の監督、求人者への個人データ提供が第三者提供に当たり得ることを案内しています。外部サービスや連携機能を受け入れる前に、利用目的、入力項目、権限、保存先、委託先、再委託、第三者提供、停止・削除、障害時の連絡を確認します。

消費者庁は、品質、内容、価格等について消費者に誤認される不当な表示を景品表示法が禁止すると案内しています。求人・サービスの条件、料金、実績、比較、効果に関する表示は、根拠と実際の提供内容を人が確認します。退職・労働契約・紛争の個別判断や交渉は、AIの出力で完結させず関係者または専門家が判断します。

よくある質問（FAQ）

Q1. Q1. 最初に対象にする業務は何ですか？

問合せ、支援記録、内部資料の整理など、推薦、選別、採否、雇用条件を含まない補助業務から検討します。

Q2. Q2. 段階ごとに確認することは何ですか？

対象業務、事業区分、扱う情報、権限、出力確認、停止手順、委託先、受入確認、対象外の判断を確認します。

Q3. Q3. 本番利用で人に残す判断は何ですか？

事業区分、許可・届出、求人推薦、選別、採否、雇用条件、求職者情報、退職・契約判断は人が判断します。

参考資料

• 厚生労働省「職業紹介事業者における個人情報保護法等の施行に伴う留意点等について」
• 厚生労働省「募集情報等提供事業について」
• 厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分について」
• 消費者庁「表示規制の概要」