自動化の対象を問合せ・記録・一般案内に定める
キャリア支援・就職支援サービスでは、問合せの分類、通常連絡の下書き、支援記録の整理、確認事項の一覧化、内部資料の要約をAIが補助できます。一方で、職業紹介または募集情報等提供への該当性、許可・届出、求人推薦、求職者の選別、選考・採否、雇用条件、求職者情報の利用目的・同意・委託・第三者提供、退職・労働契約・紛争に関する判断をAIに委ねません。自動化の範囲と確認者を先に決めます。
業務別の確認フローを作る
| 業務 | AIが補助できること | 人が確認すること |
|---|---|---|
| 問合せ | 分類、経緯整理、通常連絡の下書き | 個別回答、支援方針、専門家への連携 |
| 支援記録 | 要約、項目整理、確認候補 | 記録の確定、利用範囲、保存 |
| 求人・求職情報 | 項目整理、一覧化、重複確認 | 事業区分、選別、推薦、提供 |
| 求人・サービス案内 | 文案、表現候補 | 条件、料金、実績、広告表示 |
| 求職者情報 | 取扱いの一覧化 | 利用目的、同意、委託、第三者提供 |
推薦・選別・連絡の加工を自動確定しない
厚生労働省は、職業紹介を求人と求職の申込みを受け、求人者と求職者の雇用関係の成立をあっせんすることと説明しています。また、求人・求職情報の提供に当たり、事業者の判断で情報を選別・加工することや、意思疎通に加工を行うことなどは、職業紹介の許可等が必要となる場合があると案内しています。AIが求人候補や連絡文を作成しても、求人推薦、選別、提供、面接・連絡の調整、事業区分、許可・届出は責任者が確認します。個別の該当性は関係機関または専門家に相談します。
求職者情報と表示の確認を残す
厚生労働省は、職業紹介事業者による求職者情報について、利用目的の特定、必要な範囲での収集・保管・使用、安全管理、委託先の監督、求人者への個人データ提供が第三者提供に当たり得ることを案内しています。利用目的、入力項目、権限、保存、委託、提供、停止・削除を人が確認します。
消費者庁は、品質、内容、価格等について消費者に誤認される不当な表示を景品表示法が禁止すると案内しています。求人・サービスの条件、料金、実績、比較、効果に関する案内は、根拠と実際の提供内容を確認してから公開します。退職・労働契約・紛争に関する個別の判断や交渉をAIの出力だけで行いません。
よくある質問（FAQ）
Q1. Q1. 自動化しやすい業務は何ですか？
問合せの分類、通常連絡の下書き、記録整理、確認事項の一覧化、内部資料の要約です。
Q2. Q2. AIに任せない判断は何ですか？
事業区分、許可・届出、求人推薦、求職者の選別、選考・採否、雇用条件、求職者情報の提供、退職・契約判断は人が最終判断します。
Q3. Q3. 自動化前に確認することは何ですか？
対象業務、利用目的、入力項目、権限、委託先、出力確認、停止・代替手順、責任者を定めます。