データ活用の前に利用目的と確認者を定める
水産業で操業・養殖・出荷データ、取引先・購入者・配送先情報、位置情報等を扱う前に、利用目的、出所、版、必要な項目、保存、権限、委託先、再委託、共同利用・第三者提供、確認者、停止・削除の手順を定めます。AIは記録・照会・確認事項の整理を補助できますが、給餌、衛生、出荷、食品表示、回収を自動決定しません。
情報区分ごとに管理項目を確認する
| 管理項目 | 確認する内容 | 最終確認者 |
|---|---|---|
| 操業・養殖データ | 出所、期間、版、利用範囲、記録 | 業務責任者 |
| 衛生・出荷データ | 温度・時間、衛生、出荷可否、回収 | 衛生責任者 |
| 食品表示 | 名称、原産地、原材料、期限、根拠 | 表示責任者 |
| 取引先情報 | 利用目的、権限、保存、委託、提供 | 情報管理者 |
| 委託・障害 | 委託先、再委託、停止、復旧、連絡 | システム責任者 |
データから操業・衛生・出荷を自動確定しない
水産庁は、データの取扱いに関する特徴やデータ利活用に際して利用できるモデル契約書を示し、スマート水産業を進めています。操業・養殖データを分析に使う場合も、養殖魚の健康状態、給餌、操業、出荷停止を自動で確定せず、現場責任者が判断します。
厚生労働省は、水産物の仲卸業や小売業を含む衛生管理の手引書を案内しています。温度・時間、衛生、食品安全、出荷、回収は分析結果だけで確定しません。消費者庁が案内する食品表示の名称、原産地、原材料、期限等も根拠資料と責任者確認に基づいて確定します。
委託・共同利用・外部サービスを確認する
取引先・購入者・配送先・従業員情報、位置情報等を外部AIや出荷・分析サービスに入力する場合は、利用目的、必要な項目、権限、保存、委託、再委託、共同利用・第三者提供、停止・削除を確認します。外部サービスへの入力範囲や委託先の利用範囲は情報管理者が管理します。
データ活用の結果を出荷、表示、取引先連絡に反映する前に、衛生責任者と表示責任者が衛生記録、食品表示、出荷条件を確認します。出荷停止、回収、食品表示、衛生の最終判断をAIに委ねません。
よくある質問(FAQ)
Q1. Q1. データ活用の前に決めることは何ですか?
利用目的、出所、版、必要な項目、保存、権限、委託先、再委託、提供、確認者、停止・削除の手順です。
Q2. Q2. データから出荷や食品表示を自動確定できますか?
できません。衛生、温度・時間、出荷、食品表示、回収は根拠を確認できる人が最終判断します。
Q3. Q3. 外部分析サービスを使う場合の注意点は何ですか?
入力項目、利用目的、権限、保存先、委託、再委託、提供、停止・削除、障害時の連絡を確認します。