フィンテックのシステム開発：利用者保護と決済判断を人に残す要件設計

開発要件に利用者保護と金融・決済判断の境界を入れる

フィンテック・決済システムの開発では、機能、画面、連携だけでなく、利用者保護、本人確認、決済・送金の承認・停止、不正取引、補償、顧客情報、委託、障害・停止を要件に含めます。AIは記録、確認項目、文書の整理を補助できますが、本人確認、与信、決済・送金の承認・停止、不正取引の確定、補償、苦情・事故対応を自動確定しません。

金融庁は、金融機関等におけるAIの活用実態と健全な利活用に向けた初期的な論点整理を公表しています。開発の段階から、利用者保護、システムリスク、情報管理、外部委託、障害・不正対応の確認者を定めます。

要件・受入・運用ごとに確認者を置く

受入確認では不正・障害・利用者対応を確認する

金融庁の電子決済等代行業に関する監督指針は、サービスの導入・変更時のリスク評価、情報セキュリティ、外部委託、障害時の被害拡大防止、不正取引と相談対応を重視しています。受入確認では、通常処理だけでなく、外部連携の変更、異常取引、障害、停止、復旧、利用者への案内と相談対応を確認します。

AIの出力は確認候補として扱います。本人確認、与信、決済・送金の承認・停止、不正取引の確定、補償、苦情・事故対応は、金融・決済・利用者保護の責任者が根拠と手順を確認して最終判断します。

外部委託・顧客情報・停止を開発運用に含める

外部AI、クラウド、決済・分析サービスを利用する場合は、委託先との役割、入力情報、顧客情報、再委託、変更、終了時の扱いを確認します。顧客の連絡先、口座・決済に関する情報、認証情報、取引履歴、問合せ記録は、利用目的、必要性、権限、保存、委託、提供、削除、漏えい時の対応を整理します。

障害、サイバー事案、不正利用のおそれ、顧客情報の異常が起きた場合は、対象機能を停止し、既存のリスク管理、不正対応、利用者対応、障害対応に戻ります。本人確認、与信、決済・送金の承認・停止、不正取引、補償、個人データの最終判断は人が行います。

よくある質問（FAQ）

Q1. Q1. フィンテック開発の要件に含めることは何ですか？

利用者保護、本人確認・決済判断との境界、顧客情報、権限、記録、委託、受入、障害・不正時の停止と連絡を含めます。

Q2. Q2. 受入確認では何を確認しますか？

通常処理だけでなく、外部連携の変更、異常取引、障害、停止、復旧、利用者への案内と相談対応を確認します。

Q3. Q3. 外部委託先に任せきりにしてよいですか？

できません。役割、責任、監査、再委託、変更、障害時の連絡と停止を委託元が確認します。

参考資料

• 金融庁「AIディスカッションペーパーの公表について」
• 金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針（電子決済等代行業）」
• 金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
• 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドラインに関するQ&A」