D2C・ECのシステム開発：販売条件・表示・購入者情報を残す要件と受入確認

要件で人が行う販売条件・表示判断を明確にする

D2C・ECのシステム開発では、在庫・問合せ・注文記録の整理、通常連絡の下書き、確認事項の一覧化を補助する機能を要件にできます。一方で、販売価格、送料、支払方法、引渡時期、返品・解約条件、定期購入条件、申込み最終確認、商品・サービスの効果や性能の表示、購入者情報の利用目的・第三者提供・委託、広告配信、受注・返金・不正取引・障害時の対応の最終判断をシステムやAIに委ねません。要件では、対象外の判断、確認者、停止時の代替手順を明記します。

委託・受入で確認する項目

販売条件・申込みに関する要件を省略しない

消費者庁は、通信販売における広告の表示事項、誇大広告等の禁止、申込み段階の表示、最終確認画面、返品特約等を示しています。システムの要件と受入確認では、販売価格、送料、支払方法、引渡時期、返品・解約、定期購入、申込み最終確認、返金を自動確定しないこと、販売責任者が確認できることを定めます。

広告・購入者情報を開発範囲から分ける

消費者庁は、インターネット上の広告表示について、効果・性能表示の根拠、販売価格・送料・返品条件の正確かつ明りょうな表示、リンク・更新日の留意点を示しています。要件では、商品説明や広告について、効果・性能、価格、送料、返品条件を表示・法務担当者が確認できるようにします。

個人情報保護委員会は、利用目的の特定、取得時の明示、個人データの安全管理、委託先の監督、第三者提供、クラウド利用等に関するQ&Aを公開しています。購入者・会員・配送情報について、利用目的、取得項目、権限、保存先、委託先、第三者提供を確認します。障害時の停止、代替手順、注文・返金対応、購入者への連絡は、システムの判断で完結させず、販売責任者と情報管理者に引き継ぐ設計にします。

よくある質問（FAQ）

Q1. Q1. 要件定義で最初に決めることは何ですか？

対象業務、扱う情報、対象外の販売条件・表示判断、確認者、停止時の代替手順を定めます。

Q2. Q2. 委託先に確認することは何ですか？

購入者情報の取扱い、権限、保存、再委託、障害時の連絡、変更・終了時の手順を確認します。

Q3. Q3. 受入確認では何を見ますか？

通常操作、権限、誤入力、誤送信、連携停止、表示、申込み、返金、代替手順、購入者への連絡を確認します。

参考資料

• 消費者庁「通信販売」
• 消費者庁「インターネット上の広告表示」
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関するQ&A」