障害者雇用のシステム開発：合理的配慮・プライバシー統制を前提とする要件・受入確認

要件で人事・合理的配慮判断を対象外にする

障害者雇用・就労支援のシステム開発では、文書・記録に関する整理・検索・進捗管理を対象にできます。一方で、採否、配置、評価、処遇、解雇、昇進、人事判断、障害の有無・内容の推定、合理的配慮の最終決定、個別の支援計画、紛争対応をシステムやAIに委ねません。

厚生労働省は、雇用分野で障害者差別を禁止し、過重な負担にならない範囲で合理的配慮を提供する義務について、指針・事例集・自主点検資料を掲載しています。システムは記録確認を補助しますが、採否、配置、評価、合理的配慮の個別判断を置き換えません。

厚生労働省は、障害者雇用状況報告について、障害者の把握・確認に際してプライバシーに配慮するためのガイドラインを掲載しています。受入確認では、通常操作だけでなく、権限外の利用、誤入力、外部連携停止、記録の修正、相談時の引継ぎ、手作業への切替を確認します。

対象業務、対象外の人事・合理的配慮判断、扱う情報、確認者、相談時の引継ぎ、停止時の代替手順を定めます。

できません。採否、配置、評価、処遇、解雇、昇進などの人事判断は担当者が行います。

通常操作、権限、誤入力、連携停止、記録、相談時の引継ぎ、手作業への切替を確認します。