百貨店のシステム開発：価格・表示・販売条件・購入者情報を残す要件と受入確認

要件で人が行う販売判断を明確にする

百貨店のシステム開発では、在庫・予約情報の整理、通常連絡の下書き、問合せ記録の分類、確認依頼を補助する機能を要件にできます。一方で、価格、在庫・引渡し・返品等の販売条件、広告表示、商品安全・回収、購入者・会員情報の利用目的・共有・委託、与信・決済、苦情・返金・対外対応の最終判断をシステムやAIに委ねません。要件では、対象外の判断、確認者、停止時の代替手順を明記します。

委託・受入で確認する項目

広告・販売条件に関する要件を省略しない

消費者庁は、景品表示法について、品質、内容、価格等を偽る表示や過大な景品類の提供を規制し、消費者が合理的に選べる環境を守ることを案内しています。システムの要件と受入確認では、商品説明、価格、品質、内容、優良性・有利性、キャンペーン表示を自動確定しないこと、担当者が根拠と変更履歴を確認できることを定めます。

消費者庁は、通信販売について、広告に価格、送料、支払、引渡し、返品、販売数量などの販売条件を表示すること、誇大広告等の禁止、申込み段階の表示を案内しています。オンライン販売の案内・最終確認画面における販売条件、返品、数量、申込み内容は、実際の販売内容と照合して人が確認します。

購入者情報・商品安全を開発範囲から分ける

個人情報保護委員会は、申込書やホームページ上の入力画面で本人から個人情報を取得する場合、原則として利用目的の明示が必要であることを示しています。会員登録、購入、予約、配送、問合せの情報を扱う要件では、利用目的、取得項目、権限、保存先、委託先、共有範囲、停止・削除の手順を確認します。商品安全・回収、苦情・返金・対外対応はシステムの判断で完結させず、担当者に引き継ぐ設計にします。

よくある質問（FAQ）

Q1. Q1. 要件定義で最初に決めることは何ですか？

対象業務、扱う情報、対象外の価格・販売条件・表示判断、確認者、停止時の代替手順を定めます。

Q2. Q2. 委託先に確認することは何ですか？

情報の取扱い、権限、保存、再委託、障害時の連絡、変更・終了時の手順を確認します。

Q3. Q3. 受入確認では何を見ますか？

通常操作、権限、誤入力、誤送信、連携停止、価格・販売条件の表示、記録、手作業への切替を確認します。

参考資料

• 消費者庁「景品表示法」
• 消費者庁「通信販売」
• 個人情報保護委員会「申込書やホームページ上のユーザー入力画面で連絡先を記入させる場合」