要件で人が行う食品安全・表示判断を明確にする
デリ・惣菜のシステム開発では、需要・在庫・製造記録の整理、通常連絡の下書き、確認事項の一覧化を補助する機能を要件にできます。一方で、加熱・冷却・温度・時間・衛生管理・HACCP記録の確定、原材料・アレルゲン・期限・保存方法等の食品表示、販売可否、廃棄、食品事故の初動、自主回収・届出・対外公表の最終判断をシステムやAIに委ねません。要件では、対象外の判断、確認者、停止時の代替手順を明記します。
委託・受入で確認する項目
| 確認項目 | 定める内容 | 最終確認者 |
|---|---|---|
| 業務範囲 | 補助業務と対象外の食品安全・表示判断 | 製造・販売責任者 |
| 記録・表示 | 出所、更新、保存、権限、委託 | 品質保証担当者 |
| 衛生管理 | 温度・時間、記録、販売可否 | 食品衛生責任者 |
| 受入確認 | 通常操作、異常、停止、復旧 | 発注側責任者 |
| 事故・回収 | 初動、販売停止、届出、対外連絡 | 製造・販売責任者 |
衛生管理・販売可否に関する要件を省略しない
厚生労働省は、小規模な惣菜製造工場、スーパーマーケット等を含む食品事業者向けに、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の手引書を公開しています。システムの要件と受入確認では、温度・時間・衛生管理、HACCP記録、製造・販売可否を自動確定しないこと、食品衛生責任者等が現場の状況と記録を確認できることを定めます。AIの出力だけで販売継続や廃棄を決めません。
表示・自主回収を開発範囲から分ける
消費者庁は、食品表示法、食品表示基準、通知・Q&A、弁当・惣菜に係る表示を含む資料を案内しています。要件では、原材料、アレルゲン、期限、保存方法等の表示について、出所、更新者、版、確認者を追跡できるようにし、品質保証担当者等が最終確認することを定めます。
厚生労働省は、自主回収を行う場合の届出、対象、手続、回収情報を示しています。障害時・事故時の販売停止、代替手順、回収、届出、対外連絡は、システムの判断で完結させず、食品衛生責任者、製造・販売責任者、品質保証担当者または専門家に引き継ぐ設計にします。
よくある質問(FAQ)
Q1. Q1. 要件定義で最初に決めることは何ですか?
対象業務、扱う記録、対象外の食品安全・表示判断、確認者、停止時の代替手順を定めます。
Q2. Q2. 委託先に確認することは何ですか?
記録・表示情報の取扱い、権限、保存、再委託、障害時の連絡、変更・終了時の手順を確認します。
Q3. Q3. 受入確認では何を見ますか?
通常操作、データ更新、誤入力、誤送信、停止、製造記録、表示、代替手順、販売・回収連絡を確認します。