資格予備校のシステム開発：契約・教材・評価を人に残す要件と受入確認

要件で人が行う契約・教材・評価を明確にする

資格予備校・検定対策サービスのシステム開発では、問合せ、受講記録、内部資料、教材候補の整理、通常連絡の下書きを補助する機能を要件にできます。一方で、受講契約の成立・変更・解除、料金・返金・中途解約、広告・教材の内容と表示、受講者情報・学習データの利用目的・同意・委託・第三者提供、評価・合否・学習方針はシステムやAIに委ねません。要件では、対象外の判断、確認者、停止時の代替手順を明記します。

委託・受入で確認する項目

契約・料金・広告に関する要件を省略しない

消費者庁は、特定継続的役務提供について、一定の要件に該当する場合の書面交付、誇大広告等の禁止、契約の解除・中途解約を案内しています。学習塾に当たるか、規制の対象となるかは役務内容と契約を個別に確認します。要件と受入確認では、受講契約、料金、返金、解約を自動確定しないこと、担当者が確認できることを定めます。

消費者庁は、景品表示法が品質、内容、価格等について消費者に誤認される不当な表示を禁止していると案内しています。教材の正確性、著作権、公開時期、合格、得点、教材効果、比較、料金などの広告表示は、AIの出力のまま公開せず、根拠と実際の提供内容を人が確認します。

委託・学習データ・障害時の引継ぎを受入確認に入れる

文部科学省は、教育データの利活用では個人情報の適正な取扱いとプライバシー保護を前提に、安全・安心との両立が重要と案内しています。外部サービスを使う場合は、利用目的、入力項目、権限、保存先、委託先、再委託、第三者提供、障害時の連絡と停止手順を確認します。受講者の評価・合否・学習方針や情報提供は、システムの判断で完結させず、業務責任者、情報管理者、教材責任者に引き継ぐ設計にします。

よくある質問（FAQ）

Q1. Q1. 要件定義で最初に決めることは何ですか？

対象業務、扱う情報、対象外の契約・評価、確認者、停止時の代替手順を定めます。

Q2. Q2. 委託先に確認することは何ですか？

受講者・学習データの取扱い、権限、保存、再委託、障害時の連絡、変更・終了時の手順を確認します。

Q3. Q3. 受入確認では何を見ますか？

通常操作、権限、誤入力、誤送信、連携停止、契約・評価の引継ぎ、受講者連絡、代替手順を確認します。

参考資料

• 消費者庁「特定継続的役務提供」
• 消費者庁「表示規制の概要」
• 文部科学省「教育データの利活用に係る留意事項について」