業務整理を運航判断と旅客取引から分ける
クルーズ船事業では、AIで運航記録の整理、通常案内の下書き、問合せの分類、確認事項の一覧化を補助できます。ただし、出航・寄港・避難・中止、気象海象への対応、救命・保安、緊急時の連絡、予約、料金、取消・変更、約款、旅客情報の取扱いを業務整理の出力だけで確定しません。
対象業務ごとに、入力情報、確認者、停止時の代替手順を決めてから試行します。
業務別の確認範囲を設定する
| 業務 | 整理できる範囲 | 人が確認する範囲 |
|---|---|---|
| 運航記録 | 記録の分類、照会、引継ぎ候補 | 運航安全、出航・寄港・避難・中止 |
| 旅客案内 | 通常案内の文案、問合せ分類 | 内容、送信、個別対応、緊急連絡 |
| 予約業務 | 確認事項、一覧、入力項目 | 料金、取消・変更、約款、本人確認 |
| 旅客情報 | 項目整理、権限の確認候補 | 利用目的、保存、委託、提供、削除 |
| 障害対応 | 切替手順、連絡先、記録 | 停止、復旧、旅客・関係機関対応 |
運航安全と取引条件を自動化の成果に置き換えない
国土交通省は、旅客船の安全・安心対策として、安全統括管理者・運航管理者、安全管理規程、教育訓練、旅客名簿などに関する取組を案内しています。業務を整理する場合も、安全・運航・緊急対応は船長、運航管理者など責任者の判断を残します。
観光庁は、旅行業法が取引の公正、旅行の安全、旅行者の利便の増進を図ることを目的とすると説明しています。旅行商品を扱う形態では、予約、料金、取消・変更、約款、広告、苦情対応をAIの出力だけで確定しません。
旅客情報と通信停止への備えを受入条件にする
外部AIやクラウドに予約・旅客名簿、決済、同伴者、パスポート等を含む可能性がある情報を入力する場合は、利用目的、必要性、入力範囲、権限、保存、委託、再委託、共同利用・第三者提供、削除、漏えい時の連絡を確認します。個人情報保護委員会のQ&Aを確認し、情報管理者が入力範囲を管理します。
受入確認では、誤出力や通信停止が起きても、AIを停止して人が運航・旅客対応を引き継げることを確認します。
よくある質問（FAQ）
Q1. Q1. AIで整理しやすい業務は何ですか？
運航記録の整理、通常案内の下書き、問合せ分類、確認事項の一覧化などです。
Q2. Q2. 業務整理の対象外にすべき判断は何ですか？
出航・寄港・避難・中止、安全、緊急対応、予約、料金、取消・変更、約款、旅客情報の取扱いです。
Q3. Q3. 受入確認では何を確認しますか？
通常操作、権限、誤出力、通信停止、緊急連絡、予約・約款、旅客情報、切替手順を確認します。